ファクタリングは違法？
合法性と安全な業者の見分け方【2026年】

結論：ファクタリング自体は合法

最初に結論をお伝えします。ファクタリング自体は完全に合法な取引です。

ファクタリングは、売掛金（請求書）をファクタリング会社に売却して早期に現金化する資金調達方法であり、法律的には民法第466条に規定される「債権譲渡」に該当します。債権譲渡は民法で認められた正当な取引行為であり、違法性は一切ありません。

また、経済産業省は中小企業の資金調達の多様化を目的として、売掛債権の活用を積極的に推進しています。2001年には「売掛債権担保融資保証制度」を創設するなど、政府としても売掛債権を活用した資金調達を後押ししています。

しかし、「ファクタリング」を装って違法な貸付を行う悪質業者が存在するのも事実です。ここからは、合法なファクタリングと違法な行為の違いを詳しく解説します。

ファクタリングの法的位置づけ

民法における債権譲渡

ファクタリングは、民法第466条に基づく「債権譲渡」です。債権者（売掛金を持つ事業者）が、その債権をファクタリング会社に譲渡（売却）する取引であり、古くから認められている法律行為です。

民法第466条第1項では「債権は、譲り渡すことができる」と明記されており、売掛債権の譲渡は法的に何ら問題のない行為です。

貸金業法との関係

ファクタリングは「貸付」ではなく「売買」です。そのため、貸金業法の規制対象外です。貸金業の登録も不要であり、利息制限法の適用もありません。

ただし、これは取引の実態が「売買」である場合に限ります。実態が「貸付」であるにもかかわらず「ファクタリング」と称している場合は、貸金業法違反となります。これが「偽装ファクタリング」の問題です。

経済産業省の見解

経済産業省は、中小企業が保有する売掛債権を資金調達に活用することを推進しています。売掛債権の流動化は中小企業の資金繰り改善に有効であるとの立場から、ファクタリングを含む債権活用型の資金調達を支持しています。

違法になるケース：偽装ファクタリングとは

偽装ファクタリングとは、「ファクタリング」を名乗りながら実際には違法な高金利の貸付を行う行為です。金融庁もこの問題について繰り返し注意喚起を行っています。

偽装ファクタリングの特徴

以下のような特徴がある取引は、ファクタリングではなく違法な貸付（ヤミ金）の可能性があります。

• 償還請求権がある：売掛先が支払わなかった場合に、利用者が返金しなければならない契約。これは「貸付」の性質を持ちます
• 分割返済を求められる：売掛金の一括回収ではなく、月々の分割返済を求められる場合は「融資」と同じです
• 担保や保証人を要求される：ファクタリングは売掛債権の売買なので、本来は担保も保証人も不要です
• 法外な手数料を徴収される：手数料が30%以上など極端に高い場合、実質的な高金利の貸付に該当する可能性があります
• 給与を対象とする：個人の給与を「売掛金」として買い取る「給与ファクタリング」は、金融庁が貸金業に該当すると明言しています

金融庁の見解と注意喚起

金融庁は、ファクタリングに関して以下のような注意喚起を行っています。

ファクタリング自体は否定していない

金融庁はファクタリング自体を違法とは言っていません。あくまで、「ファクタリングを装った違法な貸付」に対して注意を呼びかけています。

給与ファクタリングは貸金業に該当

金融庁は2020年に、給与債権を対象とするファクタリング（給与ファクタリング）について、「貸金業に該当する」との見解を示しました。貸金業の登録なく給与ファクタリングを行う業者は、貸金業法違反（無登録営業）にあたります。

高額な手数料への注意

金融庁は、ファクタリングにおいて高額な手数料を徴収する業者について注意を呼びかけています。手数料が法外に高い場合、実質的に利息制限法の上限を超える金利の貸付と同等の負担になるためです。

安全なファクタリング会社の見分け方（8つのチェックポイント）

① 会社情報が明確に公開されている

会社の正式名称、所在地、代表者名、設立年、資本金などがウェブサイトに明確に記載されているか確認しましょう。これらの情報が不明確な会社は避けるべきです。

② 契約書を交わす

正規のファクタリング会社は必ず「債権譲渡契約書」を交わします。口頭やメールだけで取引を進めようとする業者は危険です。契約書の内容を事前に確認し、不明点があれば質問しましょう。

③ 手数料の範囲が明示されている

手数料が「○%〜○%」と範囲が明示されており、見積もり時に具体的な手数料率を提示してくれる会社を選びましょう。「手数料○%〜」とだけ記載し上限を示さない会社は注意が必要です。

④ 償還請求権がない（ノンリコース）

売掛先が支払いを行わなかった場合に利用者が返金義務を負わない「ノンリコース（償還請求権なし）」の契約であるか確認しましょう。償還請求権がある契約は、実質的に「貸付」に該当する可能性があります。

⑤ 担保・保証人を要求しない

ファクタリングは売掛債権の売買であるため、担保や保証人は本来不要です。これらを要求する業者は、ファクタリングではなく実質的な貸付を行っている可能性があります。

⑥ 審査を行っている

正規のファクタリング会社は、売掛先の信用力を確認するための審査を必ず行います。「審査なし」「誰でもOK」を過度にアピールする業者は、悪質業者の可能性が高いです。

⑦ 手数料以外の不明な費用がない

「事務手数料」「管理費」「延長手数料」など、手数料以外の名目で追加費用を請求されないか事前に確認しましょう。まともなファクタリング会社は、手数料以外の費用は原則かかりません。

⑧ 口コミ・評判が確認できる

インターネット上で口コミや評判が確認できる会社を選びましょう。ただし、口コミがすべて良い（ステマの可能性）場合や、口コミが一切ない場合は注意が必要です。

ファクタリングに関連する法律・規制の整理

被害に遭った場合の相談窓口

偽装ファクタリングや悪質業者の被害に遭った場合は、早急に以下の窓口に相談しましょう。

金融庁 金融サービス利用者相談室

電話番号：0570-016811
金融に関するトラブル全般の相談を受け付けています。ファクタリングに関する相談も対応しています。

消費生活センター

電話番号：188（いやや！）
消費者トラブル全般の相談窓口です。最寄りの消費生活センターにつながります。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

電話番号：0570-051-051
貸金業に関する相談・苦情を受け付けています。偽装ファクタリングが貸付に該当する場合の相談先として有効です。

弁護士会の法律相談窓口

各地の弁護士会が運営する法律相談を利用できます。初回無料の場合もありますので、まずは相談してみましょう。被害金額の回収や法的措置についてアドバイスを受けられます。

ファクタリングの合法性に関するよくある質問

Q. ファクタリングは違法ですか？

いいえ、ファクタリング自体は完全に合法です。民法第466条に基づく債権譲渡であり、経済産業省も売掛債権の活用を推進しています。ただし、ファクタリングを装った違法な貸付（偽装ファクタリング）を行う業者は存在します。

Q. 偽装ファクタリングとは何ですか？

偽装ファクタリングとは、ファクタリング（売掛債権の売買）を装いながら、実態は違法な高金利の貸付を行う行為です。償還請求権（売掛先が倒産した場合の返金義務）を付けたり、分割返済を求めたりする場合は、貸金業法上の「貸付」に該当する可能性があります。

Q. 金融庁はファクタリングについてどのような見解を示していますか？

金融庁はファクタリング自体を否定していませんが、ファクタリングを装った違法な貸付業者について注意喚起を行っています。特に、高額な手数料を徴収するもの、償還請求権付きのもの、分割返済を求めるものについては、貸金業に該当する可能性があるとしています。

Q. 安全なファクタリング会社の見分け方はありますか？

安全なファクタリング会社の特徴として、①会社情報が明確、②契約書を交わす、③手数料の範囲が明示されている、④償還請求権なし（ノンリコース）、⑤担保や保証人を要求しない、⑥審査を行う、などが挙げられます。

Q. ファクタリングで被害に遭った場合はどこに相談すればいいですか？

金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）、消費生活センター（188）、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター（0570-051-051）、弁護士会の法律相談窓口などに相談できます。早期の相談が被害拡大の防止につながります。

まとめ：ファクタリングは合法。ただし業者選びが重要

ファクタリングは民法に基づく債権譲渡であり、完全に合法な資金調達手段です。経済産業省も推進しており、中小企業やフリーランスの資金繰り改善に有効な方法として広く認知されています。

しかし、ファクタリングを装った偽装ファクタリング（違法な貸付）を行う悪質業者が存在するのも事実です。償還請求権の有無、担保・保証人の要求、手数料の水準、契約書の内容などをしっかり確認し、安全な業者を選ぶことが何より重要です。

少しでも不安を感じたら、金融庁や消費生活センターに相談しましょう。信頼できるファクタリング会社を選んで、安全に資金調達を行ってください。