- ファクタリング
- 売掛債権（請求書）を第三者（ファクタリング会社）に売却して現金化する金融サービス。融資ではなく債権譲渡（売買契約）にあたる。
- 2社間ファクタリング
- 利用者とファクタリング会社の2社間で完結する契約方式。通常のお取引では取引先（売掛先）へ通知せず秘匿性が高いが、手数料は3社間より高い傾向がある。
- 3社間ファクタリング
- 利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社で契約する方式。売掛先の承諾が必要なため秘匿性は低いが、未回収リスクが下がるため、手数料は2社間より低い傾向がある。
- 売掛金
- 商品・サービスを提供した対価として取引先から後日受け取る予定の代金。ファクタリングの買取対象となる債権。
- 売掛債権
- 売掛金を法的に請求する権利。ファクタリングでは、この権利を譲渡することで現金化する。
- ノンリコース
- 償還請求権なしの契約形態。売掛先が倒産した場合でも利用者に返金義務が発生しない、正当なファクタリングの標準形。
- 償還請求権
- 売掛先から回収できなかった場合、利用者に返金を請求する権利。これが付いている契約は実質「貸付」とみなされ違法性が高い。
- 債権譲渡登記
- 法務局で債権の譲渡を公示する制度。2社間ファクタリングでリスクヘッジのために使われるが、登記簿から第三者に譲渡が判明する可能性あり。
- 掛け目
- 売掛金の額に対する買取額の比率。例: 100万円の売掛金で掛け目90%なら90万円が入金額。手数料は掛け目の外で別途計算される場合もある。
- 手数料
- ファクタリング会社が買取対価から差し引く料金。金額・売掛先の信用力・期間などで変動し、一般に2社間は3社間より高い傾向がある。
- AI審査（AI査定）
- AIが請求書・本人確認書類・取引履歴を自動解析して与信を判定する審査方式。書類の読み取りと評価を自動化するため、審査時間を短縮しやすい（トラストラインでは最短5分）。
- 即日ファクタリング
- 申込当日に入金まで完了するファクタリング。オンライン完結型のサービスで主流。書類完備・AI審査・契約電子化の全てが揃えば実現可能。
- LINE完結型ファクタリング
- 申込から契約・入金までLINEのメッセージで完結するサービス。来店・郵送・電話面談不要で、スマートフォン1台あれば24時間申込可能。
- オンライン完結
- Web・スマートフォンのみで申込〜契約〜入金が完了するサービス形態。対面・郵送が不要。
- 買取上限
- 1案件あたりにファクタリング会社が買い取れる最大金額。フリーランス向けは300万円〜1,000万円、大口対応型は億単位が多い。
- 買取下限
- 1案件あたりの最小買取金額。フリーランス向けは1万円〜10万円、法人向けは100万円〜1,000万円など差がある。
- 審査通過率
- 申込者のうち審査を通過した割合。ファクタリングの審査では、売掛先の信用力なども確認される。
- 売掛先信用力
- 売掛先（取引先）の経営状態・支払能力。ファクタリングの審査で重視される項目のひとつ。
- 給与ファクタリング
- 個人の給料債権を買い取る形態。実質的には貸金業にあたり、貸金業登録のない業者が行うと違法。金融庁が警告している要注意パターン。
- 偽装ファクタリング
- ファクタリングを装った違法貸付。買戻特約付きや高額手数料で実質「貸付」となるケース。実質が貸付けと判断されれば、無登録で営む業者は貸金業法違反（無登録営業）として刑事罰の対象となる。
- 貸金業登録
- 金銭の貸付業を行うために必要な都道府県または財務局への登録。無登録の貸金業は違法で、10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその併科（貸金業法47条。懲役は2025年6月1日施行の改正刑法で拘禁刑に一本化）。
- 請求書買取
- ファクタリングの一般的な呼称。企業間取引で発行された請求書を現金化する、標準的な形態。
- 診療報酬ファクタリング
- 医療機関・介護事業者が保険請求する診療報酬・介護報酬債権を買取対象とするファクタリング。支払基金・国保連を売掛先とするため信用力が高く、手数料は低め。
- 建設業ファクタリング
- 建設業の出来高払い・長期サイト売掛金を対象とするファクタリング。業界特有の支払サイクル（元請60日、二次下請90日等）に対応。
- バックオフィスファクタリング
- 請求書発行業務ごと代行するサービス。本来のファクタリングとは別で、月額料金制の経理アウトソーシングに近い。
- 個人事業主ファクタリング
- 個人事業主・フリーランス向けに設計されたファクタリング。本人確認書類+請求書+通帳の最小書類で申込でき、買取下限も低い（1万円〜）。
- 売上債権売却損
- ファクタリング手数料の会計上の費目名。「支払手数料」と並んで全額経費計上可能（法人税法上の損金算入可）。
- 支払手数料
- ファクタリング手数料を会計処理する際の費目名。売上債権売却損と並んで一般的に使用される。
- 信用情報機関
- 個人の借入やクレジットの契約・返済状況を登録・管理する機関（CIC・JICC・KSCなど）。金融機関の融資審査などで照会される。
- クーリングオフ
- 契約を一定期間内に解除できる消費者保護制度。ただしファクタリング（事業者間の売買契約）は原則対象外のため、契約内容は事前確認必須。